愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会（ 2月 3日）
○（自然保護課長） 狩猟者の人材確保は今、非常に喫緊の課題となっております。現状を申し上げますと、本県の狩猟免許所有者は令和３年度末時点で5,483人となっております。前年度末と比べて165人減少しており、これは60歳代の免許更新者が大幅に減少したためではないかと考えられております。 免許所有者数のピークで申し上げますと、昭和53年度になりますが、このときは１万1,540人いました。
○（自然保護課長） 狩猟者の人材確保は今、非常に喫緊の課題となっております。現状を申し上げますと、本県の狩猟免許所有者は令和３年度末時点で5,483人となっております。前年度末と比べて165人減少しており、これは60歳代の免許更新者が大幅に減少したためではないかと考えられております。 免許所有者数のピークで申し上げますと、昭和53年度になりますが、このときは１万1,540人いました。
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
さらに、猟銃を使っての有害捕獲が進められていますが、昨今は、狩猟者の高齢化と担い手不足が深刻化しており、狩猟免許取得者に対して補助金を交付するなど、市としても、被害防止に対する取組を強化されているところです。 これまで、ある地域を重点的に有害捕獲を行うと、捕獲圧がかかり、ほかの地域にイノシシが移動して、そこでまた被害が増えるといった住民からの声を聞いたことがあります。
しかし、猟銃を取り扱う狩猟者は年々減少傾向であり、第１種猟銃の登録者は約30年前と比べて約５割減、また、狩猟免許所持者の約半数が60歳以上で、狩猟者人口の減少抑制に向け、若年狩猟者の確保と育成が必要となっています。
こうした取り組みにより需要を拡大する一方で、自家消費していた狩猟者などに対して、ジビエ処理施設への搬入を促進するための新たな支援金制度を創設し、供給量の増加を図っていくと承知しています。 しかしながら、私は供給量をふやしていくためには、こうした制度も重要でありますが大月市も含め処理施設のない地域に施設をふやし、ジビエとして搬入しやすい環境を整備していくことが効果的ではないかと考えています。
◎環境森林部長（河野譲二君） 令和３年度末の狩猟免許の所持者数は延べ5,236人で、10年前と比べ、わな猟等の免許所持者が578人増加したのに対し、銃猟免許所持者数は1,851人減少し、全体では1,273人少なくなっており、狩猟者の減少傾向が続いております。 ◆（岩切達哉議員） わなを使われる方は増えましたが、銃を使って狩猟を行う方は減ったということでございます。
今回、鳥獣害のない里づくり推進事業について、ちょっと執行率が低かったのだが、猟友会を対象にして捕獲技術とか安全対策とか、そういったのを猟友会の人に身につけていただくという趣旨の補助金で、そういった部分で補助できた面はあるのだが、令和３年度については特に猟友会のほうの強い思いがあって、狩猟者を確保するために、ジビエとか食べて活用するとか、そういうことを研修のテーマとしてやりたいというようなことで、食材
◎辻田 自然環境保全課長 熊を捕獲した場合は、狩猟者から御報告いただくことをお願いしています。 ◆柴田清行 委員 自己申告ということでいいのですか。 ◎辻田 自然環境保全課長 そのとおりです。
このようになってる状況でありますけれども、有害鳥獣の駆除には、家の中に住みつかれたり、また、農園で被害などの対策がしてあるものについて、許可を得て行う捕獲と、そしてまた冬場に行う狩猟者による狩猟が２つあるわけですけれども、鳥獣保護区では狩猟ができないということになってます。
中山間地域における鳥獣被害対策は平成24年度から力を入れられ、近年は対策のおかげで被害は３分の１程度まで減少傾向に向かっているものの、狩猟者の担い手不足は深刻です。
221 ◯山口農山漁村振興課長 イノシシによる被害をさらに軽減するため、市町村の被害防止対策だけでは十分な効果が出ない場合には、今年度から新たに、県が狩猟者に対し市町村域を超えた有害鳥獣捕獲を許可した上で、広域的な捕獲を実施することとしております。 また、第六期で延長していた狩猟期間を、第七期ではさらに延長しております。
片品村や狩猟者は尾瀬以外の場所で有害捕獲や狩猟を行っている。環境省のＧＰＳデータで把握したニホンジカの移動状況を他県の関係者と共有して効率的に捕獲している。 ◆加賀谷富士子 委員 捕獲目標はどうか。 ◎石井 尾瀬保全推進室長 尾瀬はニホンジカの影響を受けないで成立した生態系であるため、最終的な目標は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼でニホンジカの影響を受けない状態にすることである。
さらには、養豚関係者や狩猟者、県民の皆様に対する各相談窓口を設置し、正確な情報提供に努めているところでございます。 その結果、県民の皆様の御協力によりまして、日々、感染関連情報を得られておりますことから、これらを基に、議員お話しのとおり、これまで以上に強い危機感を持って先手先手で対策を進めることが不可欠であると、このように認識しているところでございます。
県では、国の交付金を活用しまして、市町村や狩猟者などで構成いたします協議会に対し、侵入防止対策として防鳥ネットや爆音機の整備に対する支援、捕獲対策として捕獲した羽数に応じた捕獲補助金の交付を行っております。この結果、鳥類による農林水産物の被害額は、ピークでございました平成二十二年度の七億三千万円から、昨年度は二億七千万円まで減少しておりますが、近年は横ばいで推移している状況でございます。
木村環境森林部長 山本委員のイノシシの狩猟者の確保についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、本県において捕獲の担い手でございます狩猟免許所持者に占める６０歳以上の割合は、昨年度末現在で６１％ということで、これ５年前の平成２８年度は６６％でしたので、やや改善はしたものの、依然として高齢者の方の占める割合が高くなっている状況でございます。
「本事業は、落ち込んだジビエ供給量をコロナ前の状況に回復させるために、狩猟者と処理施設に対し、支援金を支給するとのことだが、ジビエの利用頭数が伸びていない状況の中で、供給が過剰となる心配もあるがどうか。
鳥獣被害防止に向けた獣肉利用の拡大につきましては、鳥獣捕獲後の個体処理や加工施設への運搬といった狩猟者の負担となっている作業を民間事業者が担う取組に加え、ふくおかジビエの店の認定拡大や、ジビエフェアの開催などを実施しております。 次に、クリークの先行排水の広域化についてでございます。
本県では、こうした狩猟者の方が所属している公益社団法人神奈川県猟友会の協力を得て、山間部の鹿の管理捕獲や、人里に出没した野生動物の捕獲を行い、鳥獣被害対策に取り組んでいると承知しています。
このような中、各地域で狩猟者の減少、高齢化が問題となっています。 そこで、狩猟者の高齢化の状況と確保・育成の取組について、環境森林部長に伺います。 ◎環境森林部長（河野譲二君） 令和２年度末の狩猟免許の所持者数は延べ5,617人で、10年前と比べ775人減少しており、また、60歳以上の年齢構成は67％から72％に増加し、高齢化が進んでおります。
このため県では、地域鳥獣被害対策特命チームを中心とした、地域ぐるみの被害防止対策や、侵入防止柵等の整備、狩猟者の確保・育成などの支援に取り組んでおります。 これらに加え、今年度から新たに、鳥獣被害対策支援センターを中心に、被害が増加している地域などを対象として、課題の抽出や解決策を実践する重点現地支援に取り組むこととしております。